2025年8月、タイ政府は従業員福祉基金（（Employee Welfare Fund、以下「EWF」）の施行開始を再び延期することを決定した。

政府関係者によれば、経済状況や中小企業への影響を考慮した結果、当初予定されていた2025年初頭からの全面施行は困難と判断されました。

この制度は、企業と従業員が一定割合を拠出し、将来の老後資金を積み立てる仕組みであり、公的年金制度を補完する役割を担うとされている。特に高齢化社会に直面するタイにおいては、国民の生活保障強化のための重要な施策と位置づけられておりましたが、一方で、中小企業や零細事業者にとっては負担が大きく、実務的な準備も十分に進んでいないとの声が上がっていた。このため、今回の延期は企業側からは歓迎の意見がある一方、労働者側からは「老後の安心が先送りされた」との懸念も出ていました。

政府は今後、企業への支援策や制度設計の見直しを進めたうえで、段階的に義務化を実現していく方針を示しておりますが、新たな施行予定日については現状、2026年10月1日へと延期となっておりますが、現在は正式な法令の公布を経て確定が待たれています。

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