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今回は
【ビザ申請前に確認すべきこと （タイ駐在員事務所がノンイミグラント-B (就労/ワーキング)を申請する場合）】というテーマで、お話していこうと思います。

ビザ申請前に確認すべきこと 

駐在員事務所は法人ではないため、資本金規定などはありませんが、気を付けるべきポイントは、以下の２つです。

• (1) 駐在員事務所の残高証明を準備できるかどうか
• (2) 雇用条件を満たしているかどうか

(1) 駐在員事務所の残高証明を準備できるかどうか

ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)の申請のため、新任者のビザ申請にあたり、WP３をタイ国内にて申請する必要があります。
駐在員事務所の場合は、タイ内国法人の申請とは異なり、外国人１名の雇用あたり75万バーツの残高証明書を提出する必要があります。

そのため、現在、駐在員事務所に勤務される駐在員が１名いて、新たに新任者を招聘する場合は、
合計で150万バーツの残高証明書の提出を求められます。

※なお、2017年の法改正前に設立された会社は、商務省（DBD）より発行された駐在員事務所登記簿謄本（２ページのもの）がありますので、
タイ入国後も労働許可証を申請する必要はありません。そのため、WP３の申請は不要となります。

(2) 雇用条件を満たしているかどうか

駐在員事務所の雇用条件は、「１名の外国人あたり、１名のタイ人雇用」となります。
そのため、駐在員事務所で外国人雇用が２名となる場合は、２名のタイ人雇用が必要となりますので、留意が必要です。

また、2017年の法改正以前に設立された駐在員事務所（タイ法人同様、商務省より発行された会社登記簿謄本（アフィダビット）を保有する駐在員事務所）は、
タイ入国後は、労働許可証（WP）の取得は不要ですが、雇用通知書を当局へ提出する必要があります。

当該資料の提出日や、新任者がビザの延長申請時に提出する従業員給与情報等より、雇用条件を満たしているかどうかの確認が厳しく行われるため、
雇用条件については、しっかりと満たしておくのが望ましいです。

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最後までお読みいただきありがとうございました。