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今回は
【バングラデシュにおける移転価格税制の運用状況について】というテーマで、お話していこうと思います。

バングラデシュにおける移転価格税制の運用状況について

バングラデシュでは、2014年より移転価格税制（Transfer Pricing）が導入されましたが、

大部分の企業で移転価格税制コンプライアンスが導入されていない状況でした。

2018年までに、移転価格税制に基づいて追徴課税が行われたケースは10社合計で1.2百万USDに留まっていると言われています。

これまでは、税務署（NBR：National Board of Revenue）側の移転価格税制に対処する準備が整っていないという状況もありましたが、

2019年7月の税法改正で、移転価格税制関連フォーマットの変更等があり、移転価格税制コンプライアンスに向けて、

本格的に税務署が始動してきた印象を受けます。

2019年12月には税務所内の移転価格税制対応デスク（TPC：Transfer Pricing Cell）より国際関連会社間取引のある921社に対し通知が発行され、

会社情報、税務コンプライアンス状況等の提示を求めています。

上述の通り、移転価格税制に対して規制が強まっています。今後は国際関連会社間取引がある会社については、

必ず移転価格税制のコンプライアンスが遵守されているか確認が必要になります。

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