バングラデシュの事業年度は、毎年7月から始まります。

この事業年度開始前の6月には予算案が発表されますが、その予算案に合わせて税法も改定されます。2020年6月、2020-2021年の予算案発表に合わせ、税法改定草案も発表され、それによると、個人所得税について大きな変更がありそうです。
（2020年6月末に税法の改定内容が確定し、7月1日より適用となります。）

2019年度までは、課税所得が年間Tk.250,000以下（一般男性）の居住者に対して、個人所得税の納税対象外としていましたが、この額がTk.300,000に緩和される見通しとなっています。
また、各所得レンジ毎に課税される税率も引き下げられ、10％～30％の税率であったものが、5％～25％に変更となる見通しとなっています。

これまでもバングラデシュ政府は、特に経済的に弱い立場におかれている「個人」を救済するために、COVID-19の感染拡大時の解雇や、給与の未払いを阻止するよう、メディアを通して呼びかけてきましたが、税法を通しても、実際に個人の税額の負担を極力避けられるようにしたい旨、発表しています。

この税法改定草案が確定すれば、従業員の個人所得税額にも大きく影響を与えるため、最新の情報を得て、個人所得税の再計算を行っていただく事をお勧めします。

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