2024年度（2023年7月～2024年6月）の予算が発表され、“個人所得”の定義に変更がありました。

2023年6月までは、 通勤手当（Conveyance)は個人所得に含まれ、個人所得税の計算ベースにも含まれていました。その上で、通勤手当の年間30,000BDTまで非課税所得枠が設定されていました。2023年7月より、通勤手当は個人所得の定義より除外されたため、個人所得に算入されないことになります。

また、日当手当（Daily Allowance）に関しても、2023年6月までは全て個人所得とされていましたが、個人所得の定義から除外されました。

給与所得の場合は、給与支払明細や雇用契約書が会社としての費用計上を行う会計帳票となりますが、通勤手当や日当手当が個人の所得から除外されたことで、会計帳票が若干変わる可能性があります。通勤費の詳細な記録、日当に係る会社規定等が税務署より要求される可能性があるため、整備しておくことをお勧めします。