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本日は、「バングラデシュの法人税」についてです。
バングラデシュの法人税について、年度末に最終的な税額がどのように決まるかを解説します。
※前提：一般的な非上場の民間企業（銀行・保険・携帯等の特別税率は除く）
- 3種の法人税計算
(1) CIT：利益にかかる法人税
- 会社の利益（課税所得）に対してかかる税金です。
- FY2025-26の一般的な非上場企業は、原則27.5%です。
(2) AIT/WHT：支払時に引かれる源泉税（前払い）
- 所得源泉（売上）に対する税金で、取引の支払時に、支払者側が受領者（相手方）の所得に対する税として一定額を天引きして納付します。
(3) Minimum Tax：総収入（売上など）にかかる最低税
- 利益が小さい／赤字でも、一定の場合に 総収入（gross receipts）をベースに最低税が発生します。
- 税率は業種により異なり、代表例として
- たばこ：3%
- 炭酸・甘味飲料：3%
- 携帯事業者：1.5%
- その他一般：1%
などがあります。
- 年度末の「最終法人税税額」はどう決まる？
ざっくりの計算方法は次の通りです。
Step 1：CIT（利益課税）を計算
※課税所得は、会計利益に税務調整（加算・減算）をして算出します。
Step 2：AIT（源泉税＝最低税の対象分）を計算（163条(2)）
- 対象の所得源泉（売上など）に対する源泉税（AIT/WHT）のうち、163条(2)の対象となるものを計算・集計
Step 3：対象の所得源泉ごとに、CIT計算（通常計算）とAIT（最低税）の大きい方を採用（163条(2)(d)）
- 当該所得源泉について通常計算で算定した税額と、Step 2の源泉税（最低税）を比較し、大きい方をその所得源泉の税額として採用する
Step 3’：通常の事業所得等（regular source）の税額を計算し、Step 3と合算（163条(4)）
- Step 3で算定した税額に、通常の所得源泉（regular source）に係る税額を加算し、合計税額を算定する
Step 4：最低税（総収入ベース）を計算（163条(5)）
- 最低税 ＝ 総収入（gross receipts）× 税率（業種別）
Step 5：Step 3’とStep 4で計算した金額の大きい方がその年度の最終法人税税額となる（163条(6)）
利息収入などの事業収入以外の収入がある場合は、税額計算上、別区分で扱われることがあり、その結果が最終法人税額に反映（加算）されます。
また、通常はStep 2での（163条(2)対象の）源泉税の金額が大きくなり、総収入ベースの最低税（Step 4）がそれを上回ることは滅多にありません。
- 適用法令・参照情報（Authority）
- Income Tax Act, 2023
- Finance Ordinance 2025
- 具体例
皆さんにイメージしてもらうために、簡単な事例をご紹介します。
例）
・売上：1,000（=総収入）
・利益：300
・源泉税率（AIT率）：10%
・最低税率（Minimum Tax rate）：1%
であるとき、
Step 1（CIT）
CIT ＝ 300 × 27.5% ＝ 82.5
Step 2（源泉税＝最低税の対象分）
AIT ＝ 1,000 × 10% ＝ 100
Step 3（比較）
この例では AIT 100 ＞ CIT 82.5 のため、まず 100 が（最低税側の）税額として優先されます。
Step 4（総収入ベース最低税）
総収入ベース最低税 ＝ 1,000 × 1% ＝ 10
Step 5（最終確定）
Step3の税額（100）とStep4の税額（10）を比較し、大きい100が最終法人税額となります。
- 参考資料
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項目
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法人所得税
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前払法人税（AIT）
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税率
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非上場：27.5%
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サービスによって税率が異なる
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掛かる項目
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利益
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売上
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課税期間
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7月1日～翌年6月30日
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売上の受取時
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納付日
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確定申告前まで
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売上入金の翌月15日
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申告期限
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会計年度から9か月目の15日
（例：4月1日～翌3月31日の場合、12月15日まで）
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四半期ごとに翌25日まで
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■ サービス支払いに係る主な源泉徴収税率
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No.
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サービス・支払いの種類
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現行税率
(2025年7月〜)
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1
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Advisory or consultancy service
アドバイザリー・コンサルタント料
（個人への支払い）
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15%
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2
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Advisory or consultancy service
アドバイザリー・コンサルタント料
（個人以外への支払い）
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7.5%
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3
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Professional service, technical services fee, or technical assistance fee
専門サービス・技術サービス・技術支援費（個人）
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15%
|
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4
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Professional service, technical services fee, or technical assistance fee
専門サービス・技術サービス・技術支援費（個人以外）
|
7.5%
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5
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Catering, cleaning, collection & recovery, private security, manpower, creative media, event management, training, courier, packing etc.
（1）On commission / fee
（2）On total bill amount
ケータリング、清掃、回収・債権回収、民間警備、人材派遣、クリエイティブメディア、イベント運営、研修、宅配、梱包など
（1）コミッション／手数料に対して
（2）請求総額に対して
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(1)10%
(2)2% |
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6
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Media buying agency
(1) On commission (2) On total bill amount
メディアバイイング代理店
（1） 手数料・コミッションに対して
（2） 請求総額に対して |
(1)10% / (2)0.65% |
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7
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Indenting commission
インデンティング手数料
|
7.5%
|
|
8
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Meeting fees, training fees, or honorarium
会議費・研修費・謝礼
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10%
|
|
9
|
Mobile network operators, technical support service providers
携帯ネットワーク・技術サポート事業者
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12%
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10
|
Credit rating service
信用格付けサービス
|
10%
|
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11
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Motor garage or workshop
自動車修理工場
|
8%
|
|
12
|
Private container port or dockyard service
コンテナ港・ドックヤード
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8%
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13
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Shipping agency commission
海運代理店手数料
|
8%
|
|
14
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Stevedoring/berth operation/terminal or ship handling
（1）On commission / fee
（2）On total bill amount
荷役作業／バース運営／ターミナルまたは船舶取扱業務
（1）コミッション／手数料に対して
（2）請求総額に対して |
（1）10%
（2）5% |
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15
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Transport, car rental, repair & maintenance / Sharing economy platform（ride sharing, co-working space, housing etc.）
輸送・車両レンタル・シェアリングエコノミー
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5%
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16
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Wheeling charge for electricity transmission
送電料金
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3%
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17
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Internet services
インターネットサービス
|
5%
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18
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Agent/distributor of mobile financial services provider
モバイル金融サービス代理店
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10%
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19
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Freight forward agency
On gross bill（with or without commission）
フォワーディング（貨物取扱）代理店
総請求額に対して（コミッションの有無を問わず） |
1.5%
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20
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Any other service not described above（excl. bank/insurance/mobile financial institutions）
その他のサービス（金融機関除く）
|
10%
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※ バングラデシュ非居住者の場合は、適用税率が異なります。
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No.
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サービス・支払いの種類
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現行税率
(2025年7月〜)
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1
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たばこ製品（シガレット、ビディ、チューイングタバコなど）製造業
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3%
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2
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炭酸飲料・甘味飲料製造業
|
3%
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|
3
|
携帯電話事業者
|
1.5%
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4
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上記以外のケース
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1％
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今回は「バングラデシュの法人税」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。
