ミャンマーにおいて「2026年連邦税法」が公布され、2026年4月1日から施行されます。
今回の改正は、特に自動車関連と中小企業に大きな影響を与える内容となっています。

本記事では、実務上重要なポイントを整理します。

■ 電気自動車（EV）の税制優遇が終了

今回の改正で最もインパクトが大きいのが、電気自動車に対する優遇措置の撤廃です。

これまで免税対象であった以下の税金が課税対象となります。

• 特定物品税

• 商業税

具体的には、

• 電気乗用車（BEV）：特定物品税 5%

• 電動バイク・三輪車・バッテリー・関連部品：商業税 5%

が新たに課されます。

ただし、内燃機関車と比較すると依然として税率は低く設定されています。

つまり、

• 優遇は終了

• ただし完全に不利になったわけではない

という位置付けです。

■ EV関連ビジネスへの影響

今回の変更により、

• EV輸入コストの上昇

• 販売価格への転嫁

• 市場成長の鈍化リスク

が想定されます。

特に、これまで税制メリットを前提に参入していた事業者にとっては、
収益モデルの見直しが必要になる可能性があります。

■ 中小企業向けの税優遇は拡大

一方で、ポジティブな変更もあります。

新規中小企業に対する所得税の非課税枠が拡大されました。

• 旧：1,500万MMKまで非課税

• 新：2,000万MMKまで非課税

さらに、

• 対象期間：3年間（創業年含む）

• 超過分のみ課税

となっており、スタートアップや小規模事業者にとっては明確な支援強化です。

■ タバコ・酒類の税率は例年通り見直し

以下の品目については、例年通り税率・区分が調整されています。

• 紙巻たばこ

• 葉巻（チェルート）

• 酒類

• ワイン

この点は大きな制度変更というよりは、通常の税制アップデートと捉えて問題ありません。

■ まとめ

今回の税制改正の要点は以下の通りです。

• EVの税制優遇は終了（ただし低税率は維持）

• EV関連の輸入・販売コストは上昇

• 中小企業の非課税枠は拡大（2,000万MMK）

• 嗜好品の税率は定期見直し