クーデターから４年が経過したミャンマーですが、内戦状態は改善せず、兵役を強制する体制が強化されています。

2025年2月17日の通達でも、18歳から35歳の男性については、どのように国外で就業している場合であれ、一時帰国などでミャンマーに帰省した際には、再度出国することは許さず、納税をさせ、兵役につかせる意向が表明されました。

これは、海外で就労するミャンマー人労働者が増加の一途である一方、国外からの仕送りなどによる外貨収入が思うように増加しておらず、納税を拒否しているミャンマー人労働者が多いことに対して、今後の国外就労を規制する動きであり、対象年齢に該当するミャンマー人男性にとっては、ひとたびミャンマーに戻れば二度と出国できなくなる、という条件に等しいものとなっています。

送り出し機関に対しても、ひと月当たり何人送ってよいか（タイに200人、日本に200人、マレーシアに100人、など）という制限が設けられており、送り出した労働者から国内への仕送り送金や納税の実施が確認できなければライセンス申請時のデポジット（MMK500,000,000）の取り上げや今後の送り出し認可を出さないなどという対応をとることが通達されており、厳しい条件が課せられています。

今のところ、女性や35歳を超える男性については同様の規制はかけられていませんが、時間の問題であるとして、懸念が広がっています。