いつもWIKI-INVESTMENTの記事をお読みいただきありがとうございます！
今回は
【退職金の支払い義務に関して】というテーマで、お話していこうと思います。
退職金の支払い義務に関して
「退職について、社内のルール整備を考えています。退職金について、法的な規制はありますか。」
従業員都合の退職に関しては、特に法的な規制はありません。
ただし、会社都合の場合、勤続年数に応じた保証金の支払いが求められます。
2015年7月に出された通達により、これが規定されています。
具体的には、従業員の勤続年数と残業代を除く最新の給与額に基づき、下記の補償金額を支払う必要があります。
| 勤続年数 |
金額 |
| 6ヵ月~1年 |
給与 0.5ヵ月相当額 |
| 1年~2年 |
給与 1.0ヵ月相当額 |
| 2年~3年 |
給与 1.5ヵ月相当額 |
| 3年~4年 |
給与 3.0ヵ月相当額 |
| 4年~6年 |
給与 4.0ヵ月相当額 |
| 6年~8年 |
給与 5.0ヵ月相当額 |
| 8年~10年 |
給与 6.0ヵ月相当額 |
| 10年~20年 |
給与 8.0ヵ月相当額 |
| 20年~25年 |
給与 10.0ヵ月相当額 |
| 25年~ |
給与 13.0ヵ月相当額 |
この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
