2023年10月12日、労働省の通達により、ミャンマーで海外への出稼ぎ労働者を斡旋するいわゆる送り出し機関は、中央銀行と外務省へその出稼ぎ労働者のリストを提出することが義務付けられることになりました。

前月9月の通達では、出稼ぎ労働者はその収入の４分の１を正規ルート（政府指定の銀行、いわゆるAD Licenced Bankへの外貨送金をかける送金方法）で国内へ送る必要があるとされ、また１週間前の通達により、海外で働くミャンマー人労働者は、その収入に課税がされるようになっています。

現在、500弱の送り出し機関が登録を受けて活動していると言われており、政府としては外貨獲得のため、送り出し機関から出稼ぎ労働者の情報を引き出し、こうした新規則の履行徹底を意図したものと考えられます。

リストを提出しない送り出し機関は警告を受け、そのライセンスを停止されたり、活動停止を余儀なくされたりすることになっています。

日本に出稼ぎに出るミャンマー人労働者についても対象となるため、注意が必要です。