マレーシアにおいて1981年に誕生したマハティール政権は、戦後続けてきたマレー系と先住民を優遇するブミプトラ政策を踏襲しつつ、ルック・イースト政策や積極的な外資誘致を行うことで、経済発展を実現してきました。その後のアブドラ政権、ナジブ政権は、ブミプトラ政策を踏襲してきましたが、最近は外資誘致の障壁となり得る同政策の見直しを図る動きが生まれています。マレーシアの経済は、約5%の安定した成長率を保っています。

2018年の世界銀行の発表によると、事業の行いやすさにおいてマレーシアは世界で第24位であり、ASEAN諸国中ではシンガポールに続いて第2位となっています。また2013年の国際連合のレポートでは、ASEAN中3番目に多い外国投資を受けた国であると発表されています。近年は、その市場価値がさらに認められるようになり、マレーシアで事業を展開する企業が増えてきています。その結果2018年の国際連合のレポートでは、2010年には約527億USドルだった外国投資のインワード・ストックが、2017年には約1,395億USドルまで拡大したことが示されています。

日本対アジアのIn-OutのM&Aは2017年1年間で221件と、2016年から14.5%増加し、2014年の232件に次ぐ高水準となりました。金額合計は2兆5,542億円で過去最高を記録しており、そのうちマレーシアに対するM&Aは2016年12件、2017年13件となっています。