Thailand
Labor (Employment)
:: Question ::
日本人（サイン権のある代表）は取締役だが、役員でも解雇補償金を支払う必要があるか？
:: Answer ::
+ 'Question

労働法上では、実質日本でいう雇われ社長の場合、取締役登記があったとしても、

裁判になった場合、解雇補償金を払う判決が下りるケースがあります。

（例えば、給与額は株主総会などで決議されておらず、実質給与としての支払いになっているなど）

取締役の方が、特段裁判などを起こさなければ問題ありません。

 

 

Creater : ayumu takado
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