現在、すべての会社の関心があるトピックとして、アギナルド（クリスマスボーナス）と１週間の労働時間の短縮があります。

それぞれ説明いたしますと、

・アギナルド

現在の労働法では12月20日までに少なくとも日給の15日分を12月の20日までに支給をしなければならないとされています。

この15日分という部分を30日分に変更するという法案がでております。

・１週間の労働時間

こちらは現在の労働法では１週間で最大48時間まで従業員は働くことができるとなっていますが、新しい法案ではこの48時間を40時間へ短縮するという案がでております。

もし議会にてこれらの法案が可決され、法律が変更されると企業にとっての費用（人件費）が今まで以上にかかってしまう形になります。

現状、１週間で48時間（週6日稼働）従業員の方が働いており、

法律の変更後も特に今まで通りの稼働時間で運営するのであれば８時間分は残業代として従業員の方に支給することになります。

多かれ少なかれインパクトがあるかと存じますので、どのようにするのが良いかということについてはあらかじめご検討いただけますと幸いです。

さて、前置きが長くなりましたがこれらの法案の議論は現状では一時停止されています。

（今年の上半期の労働組合議会で承認されないことが最近発表されました。）

理由としましては選挙が行われるため、それまではこれらの議題に対する議論は行われないとのことです。

そのため、これらのトピックに関して急に法律が変わる可能性は低いと考えられます。

（また急に状況が変わる可能性があるため、現状では断言できかねます）

そのため、大統領選挙後（９月あたり）にまた議論が開始される見込みです。

９月までの間に労働時間の短縮に関しては人件費に関する対策を考えておく必要があるかと存じます。

またアップデートがあり次第ご報告させていただきます。