マレーシアのアンワル・イブラヒム首相兼財務相は2025年3月24日、

イスカンダル・マレーシアを管轄するイスカンダル地域開発庁（ＩＲＤＡ）に出席しました。

2024年の投資誘致額前年比11％増の414億リンギ(うち海外直接投資（ＦＤＩ）が361億RMで87%。国内直接投資が53億RM12％)に上り、同地域設立以降で最高を記録しました。

ジョホール州では、その優位な地理的特性を生かした優遇税制の対象として魅力です。

以下にジョホール優遇税制をまとめます。

優遇税制対象産業(​ジョホール・シンガポール特別経済区（JS-SEZ）)

1.製造業（Manufacturing）
 

2.物流（Logistics）
 

3.食料安全保障（Food Security）
 

4.観光（Tourism）
 

5.エネルギー（Energy）
 

6.デジタル経済（Digital Economy）
 

7.グリーン経済（Green Economy）
 

8.金融サービス（Financial Services）
 

9.ビジネスサービス（Business Services）
 

10.教育（Education）
 

11.医療・ヘルスケア（Health）

優遇税制

 １法人向け優遇

特別法人税率 5%（最大15年間）
人工知能（AI）、量子コンピューティング、医療機器、航空宇宙製造などの高付加価値分野に新規投資を行う企業に適用
 

投資税控除（ITA）
対象となる資本的支出に対して、法定所得の100%まで控除可能
 

改装費用に対する加速償却（ACA）
対象となる改装費用の最大60%まで、加速償却が認可

2. 高度人材向け優遇

所得税率 15%（最大10年間）
JS-SEZで雇用される高度人材に対して、15%のフラットな所得税率が適用

今後さらにジョホールへのその魅力的な地理的特性からジョホールへの投資は加速していくかと存じます。

本日は以上になります。

弊社ではジョホールへの設立も可能になります。

会計・税務・法務・労務でお困りの事ありましたらいつでもお気軽にご連絡下さい。