ゼネコンなどの場合には、プロジェクト用に支店を設置し、その後新たに継続的な案件の受注が見込まれるため現地法人を展開したなどの理由が考えられます。
また、初めのプロジェクトのライセンスを支店名義で取得しているため対象プロジェクトが完了するまで支店を残している等の継続理由が見込まれます。

マレーシアにおいて日系で支店を運営している企業はそもそも少なく、多くが建設系の企業となります。建設系企業においてはプロジェクト案件が多いため比較的閉鎖も容易な支店単体として設立することがほとんどです。その他航空会社や銀行の支店設立もありますが、現段階で現地法人を持つ航空会社、銀行の例も少なく、上記のような例が存在したとしても非常に珍しいケースになるかと存じます。