経営範囲の留意点に関してご説明していきます。
中国では、厳格に経営範囲内の活動しかすることができません。
日本の場合は、定款に記載した経営範囲の他に、それに直接的に関連するもの及び間接的に関連するものも実施することができます。

下記のURLから経営範囲の種類を参照することができます。
http://www.xiechuangw.com/jingyingfanwei/

経営範囲を変更することは往々にしてあり、金融など取得が比較的難しい経営範囲もあります。

経営範囲を変更する必要があるかどうかは税務にも関わってきますので（経営範囲によって増値税が変わるため）、まずは工商局へ経営内容がどの経営範囲になるか一度、確認することが賢明です。
また、特に外資企業は地区によっては取得できない経営範囲も存在するため
中国で会社設立時に当初予定していたビジネスモデルが展開できない可能性もあります。
そのため、予定しているビジネスモデルの事前調査が必要になります。