トルコの金融市場では大幅な自由化が実施されており、海外に対して市場は開かれています。2001年に起きた金融危機以降にIMFとの協調のもとで構造改革が進められ、税制、法的・財政的環境、政治的・経済的安定性、規制の枠組みを改善する努力を続けた結果、中央銀行の独立性が強まるとともに、監督体制が強化され、政治的影響を弱めることに成功しました。預金保険基金（TMSF）傘下に入った不良な20行の再編も進み、2014年の自己資本比率は11.30%と国内基準8%を上回っています。このように、トルコの銀行は自己資本比率が高く、アセットクオリティや不良債権などへの懸念は少ないとされています。 　今後も、トルコ金融部門はインフレを基調とした成長が持続すると予想されていますが、短期の資本流入に対する依存度が高いため、金利の大幅引き下げが難しいという課題もあるといわれています。 　また、10年以内にイスタンブールを周辺地域の金融の中心地に、20～30年後には世界の金融の中心地となることを目指して、イスタンブール金融センター事業が始動しています。 ■証券市場 　1986年に取引を開始したイスタンブール証券取引所（ISE）の株式市場では現在、National Market(一部)、Second National Market(二部)、New Economy Market(新興市場)、Collective Products Market、Watchlist Companies Marketの5市場において取引が行われています。設立当初の上場企業数は80社でしたが、2019年11月時点で413社までに増加しています。 　マーケットは、外国人投資家に対して開かれています。キャピタル・ゲインに対する課税を撤廃（ただし1年以内の取引に関しては15%を課税）したり、配当収入の送金を自由化するなど、外国人投資家の証券売買の自由化を積極的に行ってきました。そのため、国内投資家と同等の取引を行うことが可能なため、外国人投資家による取引が多いのが特徴です。 　トルコの証券市場はエジプトなど周辺国のモデルとなる一方で、企業の業績、グローバルな資金の動き、内政動向で株価が大きく変動するため、投機的と見られる傾向が強いといわれます。