毎月申告納付している税金で代表的なものは「所得税（ISR）」「付加価値税（IVA）」であり、
申告兼納付書として利用されている"Linea de captura"発行がされているかと思います。

実際に、"Linea de captura"の内容を見てみると項目ががいくつか分かれており、

ISR personas morales（法人所得税）
ISR retenciones por salarios(給与所得源泉税）
ISR RETENCIONES POR SERVICIOS PROFESIONALES(専門家のサービスに対する源泉所得税)
IVA retenciones（源泉付加価値税）
IMPUESTO AL VALOR AGREGADO（付加価値税）
等

と複数に及びます。

納付が必要となる場合、"Linea de captura"の最終ページに金額が記載されますが、
この金額は上記各項目の総額となっているため、金額に変動があるのであれば、
どの項目が増減しているのかを確認するとよいでしょう。

今回のケースで考えられる可能性としては、いかが考えられます。
①未実現の為替評価益による月次予定納税の増加
⇒ISR personas morales（法人所得税）

②従業員給与や専門家への支払額の増加
⇒ISR retenciones por salarios(給与所得源泉税）
　ISR RETENCIONES POR SERVICIOS PROFESIONALES(専門家のサービスに対する源泉所得税)
　IVA retenciones（源泉付加価値税）

③取引先からの支払がまとまって入金された
⇒IMPUESTO AL VALOR AGREGADO（付加価値税）

①のケース
法人税の月次予定納付額を計算する際、
月次の収益に対して係数を用いて、仮で課税所得を計算して30%を乗じて計算します。
この際、未実現の為替評価益も計算に含むため、評価益が出た場合は
法人税の月次予定納付額が大きくなります。

②のケース
従業員給与や外部専門家へ支払を行う際、日本と同じように源泉所得税が発生します。

そのため、「従業員へ賞与を支払った」「公証手続を行った」「弁護士に依頼した」等といったケースが生じた場合、
会社として源泉した所得税が増えるため、最終的な納付額が大きくなることがあります。

③のケース
こちらは付加価値税（IVA）に関してですが、
IVAの申告及び納付は「"現金主義"で行われる」「毎月確定納付を行う」という事を確認ください。

会計処理の方法には「発生主義」と「現金主義」というものがあります。

簡単に言えば、
発生主義：お金の動きに関係なく取引実績に基づいて処理をする
現金主義：取引実績に関係なくお金の動きに基づいて処理をする
という事です。

そのため、該当する1か月間での実際の現金の動きでIVAの申告及び納付は計算をされています。

もし、経費などの支払（支払IVA）が少なく、取引先からの回収（受取IVA）が多くなった場合、
必然的に最終的に納付するIVAの金額は多くなるという事です。