現地法人と海外法人（支店・駐在員事務所）とに大分され、前者であれば法人清算手続き、後者であれば事務所閉鎖手続きを踏んで、それぞれ登記状のステータスを変更します。
法人清算手続きは２０２１年から倒産法（Insolvency Law）が用いられており、登記局であるDICAのポータルサイトMyCOでのオンライン手続きと相俟って、徐々に制度が整備されてきています。
株主による任意清算（Members' Voluntary Winding Up）、債権者による任意清算（Creditors' Voluntary Winding Up）、裁判所清算（Compulsory Winding Up by Court）という方法が想定されていますが、現状、一般的には株主による任意清算のみが用いられています。
海外法人の事務所閉鎖は会社法（Companies Law）に基づいており、やはりポータルサイトMyCO上での書類手続きが求められます。