倒産法に基づく会社清算は主に株主による任意清算（Members' Voluntary Winding Up）が用いられますが、この方法であれば、会社法上の手続きは監査手続きを含めて、おおむね４か月で完了します。 その後、税務上の手続き、具体的には最終年度の税務申告と査定、タックスクリアランス申請手続きが続き、１０か月から１８か月要しますが、完了すれば銀行からの資本金本国送金などが可能となります。 現状、資本金本国送金の手続きに外国為替監督委員会（FESC）の認可が必要（所要は２週間から２か月）となっていますが、この本国送金が完了すれば、銀行口座を閉鎖して法人清算が完了します。
