ミャンマーの会社法上は、休眠という選択肢はございません。
そのため、休眠に相当する選択肢としては、可能な限り固定費を下げた状態で、会社の登記情報等はそのままにしておく、ということが挙げられます。 （弊社は実質休眠と呼んでいます） ただ、従業員やオフィスの契約を解除し固定費を下げたとしても、監査等は行う必要があるため、毎年無視できない程度の費用はかかります。 したがって、休眠を考えるのであれば、年間のコストと今後のビジネス再開後に得られる利益を天秤にかけて判断する必要があるといえます。
