メキシコにも移転価格税制がございます。 メキシコ法人所得税法第７６条には下記のように記載があり、 これは移転価格ドキュメントの作成及びAnexo-9と呼ばれる電子情報の申告を意味しております。 X. Presentar, conjuntamente con la declaración del ejercicio, la información de las operaciones que realicen con partes relacionadas residentes en el extranjero, efectuadas durante el año de calendario inmediato anterior, que se solicite mediante la forma oficial que al efecto aprueben las autoridades fiscales. X. 当該年度申告書と合わせて、直前暦年に行われた国外居住関連者と取引について、かかる目的のために税務当局が承認した公的な様式を用いて、求められる情報を提出する。 上記の移転価格の提出条件は下記となります。 1)直前年度収益が、1,300万ペソ以上もしくは 専門家などのサービス収入が300万ペソ以上となる場合 2)各報告対象関連社間取引が年間6,000万ペソ以上の場合 関連社間取引の例 ・売買取引（商品、不動産、金融など） ・ロイヤリティ ・支払利息 ・日本本社からの給与支給等 当該年度の会計情報より貴社は上記の条件に該当すると思われるため、移転価格ドキュメントの作成及びAnexo-9提出の対象となります。 Anexo-9につきましては、法人の確定申告と同じく3月末が提出期限となります。 また移転価格ドキュメントについては、特にSAT等に提出をする必要はなく、社内で保管しておき、SATから要求があった際に提示するものとなります。