地域事務所（Regional Office）とは、東南アジアやアジア・太平洋地域において、特定の活動に関する責任を持ち、当該地域の代表事務所として運営されている事務所を指します。いずれの場合も、設立が許可される条件として、以下の2つが挙げられます。

・ 年間の費用支出が30万リンギット以上となること
・ 資金はすべてマレーシア国外から賄われること

駐在員事務所および地域事務所の設立手続は以下のとおりです。

 ［設立業者選定と業務契約の締結］… ❶
駐在員事務所・地域事務所設立の手続は、通常設立業者に委託します。契約を締結した時点で必要情報の提供が行われ、業者を通して政府当局により設立の可否の判断がなされます。

 ［ 書類作成］… ❷
申請に必要な書類は以下のとおりです。

・ 直近2年分の会計報告書（英文、日本語の場合は公式な英訳を添付）
・ 本社の登記簿謄本（英文、日本語の場合は公式な英訳を添付）
・ 会社案内、製品カタログなど（英文）
・ 他の所轄官庁からの認可書（銀行業など、必要な業種のみ）駐在員を置く場合は、追加で下記書類も必要となります。
・ 卒業証書（英文、公証・認証が必要）
・ 履歴書（英文）
・ パスポートのコピー（公証・認証が必要）

通常は設立業者が必要書類の確認を行いますが、設立申請先であるMIDAもチェックリストを公開しており、漏れがなければ自ら申請することも可能です。

MIDA公開ガイドライン：
http：//www.mida.gov.my/home/administrator/system_files/modules/photo/uploads/20181109094747_GD-RERO-05112018_2.pdf

MIDA公開チェックリスト：
http：//www.mida.gov.my/env3/uploads/Forms/Services/03072012/CL-RERO.pdf

 ［ MIDA への書類提出］… ❸
駐在員事務所・地域事務所については、CCMへの登記は必要とされておらず、MIDAに対して申請を行います。加えて、銀行業、および観光業はそれぞれ、マレーシア中央銀行（Bank Negara Malaysia）、およびマレーシア観光、芸術、文化省（Ministry of Tourism, Arts and Culture Malaysia）の認可を受ける必要があり、個別に連絡を行います。

 ［MIDA が認可］… ❹
書類提出から認可取得までの所要期間は約2カ月であり、業種や活動内容によって幅が見られます。
業種によって異なりますが、通常2 ～ 3年間の事務所の活動認可がおります。

 ［ 認可取得後の手続］… ❺
設立が完了した時点で、事務所のオフィス契約、駐在員の就労許可申請、銀行口座開設など必要な申請、許可取得に進みます。詳細は法人設立、支店設立時と同様です。