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今回は
【中国の外資系企業における年次業務、連合年検について】というテーマで、お話していこうと思います。

中国の外資系企業における年次業務、連合年検について

新型コロナウィルス感染症の影響が世界全体に広がっていますが、中国に拠点をもつ企業様はいかに情報を取得しているでしょうか？
少なくともウィルス情報や、現地の経済状況など、マクロ情報は今後もアンテナを張って取得して行く必要があるかと思います。

一方、外商投資企業様はこのような大変な時期でも確認すべき情報がございます。

それが「年次業務」についてです。

年次業務とはいわゆる確定申告等のことを指します。
今回は中国の外資企業様向けに年次業務、特に連合年検についての基礎知識を改めてご紹介していきたいと思います。
※2019年度の申告に関しては政府期間からの正しい情報を取得してください。

まずはじめに、中国の外資企業が確認すべき申告業務は主に4つあります。

• 連合年検
• 個人所得税総合所得確定申告
• 年度企業所得税確定申告
• 工商公示（工商年度報告）

このうちの連合年検について見ていきます。

連合年検について

連合年検とは前年度の経営状況や従業員数の変動、パスポート番号等の会社情報を申告・報告することです。
報告先は中国政府の各部局になります。具体的には商務部、統計局、税務総局、財政局、外貨管理局、税関です。

手続き方法としては基本的には専用のWEBサイトから必要情報を入力していく必要があります。
申告期間は毎年3月1日から6月30日の間ですが2019年度分については新型コロナウィルスの影響により期限が変更になる可能性も考えられます。

また、提出書類も必要になるのでご注意ください。揃える必要がある書類は以下です。

• 年检报告书；
• 营业执照正、副本；
• 企业法人年度资产负债表和损益表；
• 其他应当提交的材料。

※これらの書類は外資企業様のみ必須になります。

また申告を怠たると最悪の場合、営業権をはく奪される可能性がありますのでご注意ください。

この記事に対するご質問・その他中国に関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。