ブラジルでは、現在、税制の改正に向けて議論が白熱しています。
本年6月22日上院から下院に提出され7月7日に下院で可決されていた2019年憲法改正法案45号（PEC 45/2019）
11月8日に修正部分について再び上院で可決され、再び下院での審議を行っています。

【主な改正内容】

①州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）、連邦税の工業製品税（IPI）、
2種類の連邦社会保障負担金である社会統合基金（PIS）および社会保険融資負担金（Cofins）の廃止。

②ICMSおよびISSの代替として財サービス税（IBS）の新設。
IPI、PISおよびCofinsの代替として財サービス負担金（CBS）の新設。

③付加価値税（IVA）相当として上記IBSとCBSをそれぞれ課税。
また、IBS、CBSの税率については今後、法律などで設定されるが、減税対象、あるいは対象外になる商品およびサービスについては既に特定されています。
例えば、下院で可決された法案では、基礎的食糧品および生活用品や医療品などは免税、交通機関や農産物などは6割の減税対象。
一方、燃料や金融サービスなどはIBS、CBSの対象外とされている。このような例外となる分野を定める特別税制が今後、法律で制定されることが見込まれています。

法案が現在の案のまま公布、施行された場合、IBSおよびCBSは2026年に導入される予定。
ICMS、ISS、IPI、PIS、そしてCofinsは2033年までに段階的に廃止される予定。

これまでのブラジルの複雑な税制が改正されれば、日系企業においても管理コストの削減などのメリットは大きくなると想定されます。

また、例外分野も33から42分野に増加している点もあり、今後の最終決定まで目を離せない状況です。