今回のテーマは「決算書」についてです。
【決算書とは?】
決算書とは、前回のブログに記載させて頂きました「財務3表」に加えて、「株主資本等変動計算書」や「個別注記表」などの報告書類の総称のことを言います。
決算書からは、会社の財政状態、営業の状況、お金の動き、資本の動き、利益処分方法、会計方針などの会社の経営状態が読み取ることが出来ます。
そのため、『経営者の通信簿』と言われたりもしています。
この決算書をもとに、利害関係者は投資をするかどうか、融資をするかどうかを判断し、経営者や管理者は今後の方針をどうしていくのか判断していくわけです。
【なぜ決算書を使うのか?】
では、なぜ勘定科目と金額だけが記載された決算書を使うのでしょうか?
決算書の他にも、利害関係者に開示するものとして、「事業報告」というものがあります。
「事業報告」とは、決算書を補足するために、会社の状況を説明する書類であり、会社の状況に関する重要な事項や、会社の支配に関する基本方針などを文書や表でまとめたものです。
この「事業報告」のように、文書で会社の財政状態、営業の状況、お金の動き、資本の動き、利益処分方法、会計方針などを説明したほうがわかりやすいと思う方もいるのではないでしょうか。
しかし、「会社の活動」は複式簿記の技術を使って、表現することが世界標準となっています。
(この複式簿記が生まれるまでは長い歴史がありますが、今回は触れません。)
なぜ、この複式簿記の技術が使われているかというと、「会社の活動」を網羅することが出来るからです。
複式簿記の技術を使うと、活動の内容や財産の名称を表す勘定科目と、活動や財産の大きさを表す金額で「会社の活動」を表現できます。
また、この複式簿記の技術を使った決算書を作ることで、年次の比較や他社との比較ができます。
この比較は数字だから簡単にできるのです。
もし、これが文書である場合、書く人や読む人によって解釈が変わってきてしまいます。
さらに、文書だと言語の違いで正しく理解できない場合もあります。
数字は世界共通の言語とも呼ばれていますが、決算書は科目名以外、数字で出来ているので、言語がそんなに得意でなくても読むことが出来ます。
そのため、「事業報告」のような文書ではなく、「決算書」のような数字で書かれている方が誰にとってもわかりやすいのです。
だから、活動の内容や財産の名称を表す勘定科目と、活動や財産の大きさを表す金額が記載された決算書を使用するのです。
【決算書は世界共通!?】
しかし、14世紀イタリアから生まれた複式簿記は各国それぞれの商習慣や文化的な背景に合わせた形で広まっていったため、それぞれの国がそれぞれの会計のルールを適用していたのです。
そのため、世界共通の言語である数字を使用しているにも関わらず、20世紀までは各国によって、異なる決算書が作成されていました。
それを統一していこうという動きが、国際会計基準(IFRS)の適用です。
現在100を超える国がこのIRFSの適用をしています。
日本では、原則的に日本の会計基準が適用されますが、一部を除いて、IFRSと差異は無いものとされています。
現在でもIFRSの適用を積極的に取り入れるような動きはあります。
最近では以下のようなものが金融庁から公表されました。
********************************
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
(以下「連結財務諸表規則」という。)
第93条に規定する指定国際会計基準の指定について」
国際会計基準審議会が令和2年5月31日までに公表した国際会計基準を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とします。
主な会計基準は以下のとおりです。
令和2年5月28日公表
国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」
引用:https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200319_kaikei.html
********************************
メキシコでは、原則メキシコ会計基準(Norma de Informacion Financiera:NIF)の適用を求められておりますが、こちらも一部を除いて、IFRSと差異は無いものとされています。
メキシコン特有の制度としては、インフレ会計、機能通貨会計、労働者利益分配金(PTU)などがあげられます。
【まとめ】
決算書は世界共通ではありますが、まだまだ部分的には、すべてが統一されているわけではありません。
このような部分を理解した上で、決算書を読み解いていく必要があります。
メキシコにおいてもなかなか理解しにくい、会計制度がたくさんあります。
日本の会計基準とも国際会計基準とも違うものがあるので、注意していかなければなりません。
この記事に対するご質問・その他メキシコに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。