契約解除の対応自体は実務上いつでも可能ですが、駐在員事務所の閉鎖が完了するまで、
賃貸契約期間を延長することを推奨いたします。

税務登録規則によると、事務所閉鎖前にオフィス賃貸契約を終了した場合、
「登録住所で営業していない」企業のリストに含まれ（税務システム上で非アクティブとなる）、
閉鎖のプロセスに影響を与える可能性があります。
※実際に、閉鎖完了前（税務調査前）に賃貸契約を解除したお客様のケースがございますが、
税務局より上記の理由によって閉鎖を進めることができず、システム上でアクティブに戻す為、
追加費用の実費を支払うよう求められた経緯がございます。

当該オフィスの契約期間を延長できない場合、税務局の要求に対応する為、別の場所を借りることがありますが、
税務当局がこれを受け入れないリスクも懸念される為、弊社としては安全策として、最後まで契約を延長することが宜しい見解です。