監査役は、商事会社一般法152条で設定された取締役等の保証金の有無等をその権限により確認することとされています（商事会社一般法166条）。 これは取締役等が職務に就く前に提供しなければならない保証金に関連する規定であり、監査役はその義務が履行されたかどうか確認する必要があります。また、監査役は保証金を管理する必要もあるため、保証金が存在しないとき、滅失する危険があるとき、もしくはその他の違法行為に気付いたときには、株主総会にその旨を報告しなければなりません。 以下、監査役の具体的な権限および任務です。 ・取締役に対して、月次決算書の提出を要求することができる ・監査役は、1カ月に1度、会社の帳簿や文書、および現金残高を監査するまた、監査役の調査・監査の権限は無制限であるために、当該会社のすべての帳簿および文書を監査することができる ・年度ごとに株主総会に提出する財務諸表に関する報告書を作成しなければならない取締役または取締役会は、年度ごとの財務諸表を、会計期間の末日から3カ月以内に作成し、これを証拠書類および営業報告書と合わせて、株主総会開催日の最低1カ月前までに監査役に提出する監査役はその提出を受けた日から15日以内に、作成された証拠書類および営業報告書に対する意見および提案を記載した、報告書を作成しなければならない（商事会社一般法173条） ・取締役会および株主総会の議案に相当と判断される事項を追加することができる ・取締役会等が何らかの理由により株主総会において株主を招集しないとき、またはその他相当な理由があると認められるときには、監査役は通常総会、または臨時株主総会を招集することができる ・監査役は、取締役会に出席することができる。取締役会においては、監査役の発言権は認められているが、議決権は認められていないまた、取締役は、監査役に取締役会の日時を通知する義務がある ・監査役は、会社の業務を無制限に、かつ、常時監査することが認められている ・監査役は、株主総会において株主からの告発を報告する義務がある商事会社一般法では、株主は取締役の違法行為を書面により監査役に報告することができる。監査役は、その告発を株主総会に書面により報告し、かつ、これを検討して相当と思われる提案をすることが求められる