メキシコにおいて不動産の賃貸または取得を行う場合には、賃貸借契約、売買契約、信託契約、建設許可、建設工事契約、土地・社屋の取得・使用に関する各種許認可類（開設通知、消防関係、衛生関係）、災害保険等の手続が必要となります。 また、メキシコにおける不動産取得については次の法において一部規制がありますが、居住目的以外であれば、原則取得は可能です。なお、メキシコでは不動産を取得した場合、不動産取得税が課せられることになっております。取得した不動産の取引価格、地籍上の価格、査定市価等のうち一番高いものに対して、2～4.5%の税額が課せられます。（州によって異なります。） ［憲法27条1項］ 「外国人排除条項」を有するメキシコ会社、または当該規定に言及される協約を取り決めたメキシコの会社は、直接不動産を取得することができる。なお、外資投資法同10条規定により、協約を取り決めたメキシコの会社は、規制地帯（100㎞および沿岸50㎞以内の地帯）で居住以外の目的をもって不動産を取得することは可能だが、外務省に報告する必要がある。 ［外資法10－A条］ 外国法人または自然人が規制地帯以外で不動産を取得する場合、憲法同27条1項の規定に言及される協約を取り決めた書状を法的には、土地購入後から60日以内にとされているが、公証役場で手続きをする上で必要となるため実務上、事前に外務省へ提出し、許可を得る必要がある。