外資に対する規制業種 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌 議決権付き株式の70％以上を、ブラジル人、ブラジルへ帰化後10年を超える者、あるいはブラジル法人が保有していなければならない。 軍需産業 議決権付き株式の3分の2以上を、ブラジル人あるいはブラジル法人が保有していなければならない。 ケーブルテレビ事業 ブラジルに本社を置き、議決権付き株式の過半数を、ブラジル人、ブラジルへ帰化後10年を超える者、あるいはブラジル法人が保有していなければならない。 国境周辺での経済活動 音声および映像による放送サービスを目的とする土地の取得・譲渡、放送基地の設置、および外国に通じる橋梁や道路の設置は原則、禁止されている。国防関連産業の開発、鉱物資源開発や調査、土地の造成や宅地造成事業を行う場合、51％以上の資本をブラジル人あるいはブラジル法人が保有していなければならない。また、労働者の3分の2以上がブラジル人でなくてはいけない。 沿海輸送サービス 資本の過半数をブラジル人が保有し、かつ経営陣の過半数がブラジル人でなくてはならない。ブラジル籍船を最低1隻所有し、ブラジルに本社を置き、国立水路運輸庁の認可が必要。外国籍船の運航には関係機関の事前認可が必要。 鉱物・水資源の開発および調査事業 事前認可の取得が必要。ブラジルの法令に従い会社を設立し、ブラジル国内に本社を設立する必要がある。 金融機関 銀行や保険会社、再保険会社等への外資の参入には事前認可が必要。また、本社が外国にある銀行がブラジル国内に支店を開設する場合、およびブラジル国外に居住する個人または法人がブラジル国内の銀行に対する出資比率を引き上げる場合にも、事前認可が必要。