外国人による経営 外国人が会社の経営者となる場合には、ビザが必要。 ブラジルのビザについては「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」を参照。 法人登録番号（CNPJ）の取得 外国企業がブラジル国内で投資を行う場合、法人登録番号（CNPJ）の申請、取得が必要。法人登録番号は、出資者として定款に記載する際も必要。 外国企業または外国に居住する個人が、ブラジル企業に出資する場合、ブラジルに居住するブラジル人または条件を満たすビザを保持する外国人を代理人として任命する必要がある。 株主状況の報告 ブラジル国内に不動産、車両、銀行口座、金融資産等を所有する企業は、最終受益者まで遡る株主状況を報告する必要がある（2018年12月27日付連邦国税庁規範命令第1863号第8条）。 国産製品に対する価格優遇策 国内産業保護の一環として、物品およびサービスの政府調達の入札案件において、国産品は輸入品に対し、最大で25％の価格優遇が与えられている〔2010年12月15日付法令第12349号〕。 優遇比率は雇用創出数、税収効果、国への技術革新寄与度などを勘案し、入札案件ごと、あるいは法令により定められ、最大で5年ごとに見直しが行われる。 外国企業による公共事業への入札 2020年5月11日から、外国企業が政府案件の財やサービスの購買案件の入札に参加するにあたり、法人税登録番号（CNPJ）は受注後に取得すればよいことになった〔2020年2月10日付規範命令第10号〕。これまでは入札前にブラジル国内に事業体を設立し法人登録番号を取得する必要があった。また、入札参加にあたり供給業者統一登記システム（SICAF）への登録が必要だが、2019年10月から公証翻訳書類に代わり一般翻訳が認められることになった〔2019年9月20日付行政令第10024号〕