日本では、コロナの影響のない久々の年末年始となりました。
コロナ期間は、テレワークや時差勤務といった様々な働き方改革も進みました。
さて、今回は、ブラジルでの労働環境についての情報をお伝えします。
ブラジルでも日本同様にコロナ禍で様々な働き方が認められるようになりました。
2022年以降以下の法律の改正がありました。
・労働者食料制度（PAT）の改正
・勤続年数補償基金（FGTS）の改正
・テレワークおよび休暇取得の前倒しに関する規制
・給与天引き型融資（empréstimo consignado）のマージンの拡大
・FGTSの納付書類（GFIP）に課税事由の記載がないケースでの罰金の取り消し
・職業訓練制度の改正
・過去の国立社会保障院（INSS）への負担金に対する納付を証明できる場合、納付書類（GFIP）の修正義務を免除
また、高等司法裁判所（STJ）および連邦最高裁判所（STF）から、
労働法および社会保障制度に関連する複数の判決が下されています。
・産休手当に対する社会保障負担金の非課税
・リファレンスレート（TR）を用いて労働債務に金利調整を行うことを違憲と判断
・法令9.876/1999の制定前にINSS納付を行った年金受給者の受給額算定方法を変更することを合憲と判断
・日曜出勤による休暇振替に関する判決
・2019年の労働法改正の維持
詳細については、次回以降のシリーズでお伝えできればと思います。
今週は以上です。
【出展】
L14442 (planalto.gov.br)
L14438 (planalto.gov.br)
L14437 (planalto.gov.br)
L14431 (planalto.gov.br)
L14397 (planalto.gov.br)
D11061 (planalto.gov.br)
IN RFB nº 2110/2022 (fazenda.gov.br)
