外国資本が 25%以下に制限されている分野 ・雇用斡旋(国内・国外のいずれかで雇用されるかを問わない) 13. 防衛関連施設の建設契約 外国資本が 30%以下に制限されている分野 ・広告業 外国資本が 40%以下に制限されている分野 15. 適用される規制の枠組みに従った、国内で資金供与される公共事業の建設、修理契約。ただ し、以下を除く。 a. BOT 法(共和国法第 7718 号)に基づくインフラ開発プロジェクト b. 外国の資金供与・援助を受け、国際競争入札を条件とするプロジェクト ・ 天然資源の探査、開発、利用(大統領が承認する資金・技術援助契約に基づく場合、外国 資本 100%参入可) ・ 私有地の所有 ・ 公益事業の管理、運営。ただし、競合可能市場に対する発電及び電力の供給並びに公益事業 に含まれないその他の類似事業を除く。 ・ 教育機関の所有、設立、運営。ただし、宗教団体及び布教団により設立されたもの、外交官 及びその扶養家族のためのもの、その他の外国人の一次的な居住者のためのもの、又は正式 な教育制度の一部を構成しない短期高度技術開発のためのものを除く。 ・ 米、とうもろこし産業(操業開始から 30 年以内に、資本の 60%以上をフィリピン国民に 放棄あるいは譲渡する場合、外国資本 100%参入可) ・ 国有・公営・市営企業への材料、商品供給契約 ・深海漁船の運営 ・コンドミニアムユニットの所有 ・ラジオ通信網 ・フィリピン国家警察(PNP:PhilippineNationalPolice)の許可を要する品目の製造、修理、 保管、流通 ・国家防衛省(DND: Department of National Defense)の許可を要する品目の製造、修理、 保管、流通 3. 危険薬物の製造、流通 4. サウナ、スチーム風呂、マッサージクリニックなど、公共の保健及び道徳に影響を及ぼす 危険性があるため、法により規制されているもの。ただし、ウェルネス施設を除く。 5. レース場の運営など、全ての賭博行為。但し、フィリピン娯楽賭博公社と投資契約が結ばれており、且つフィリピン経済区庁の認定を受けている事業は除く。 6. 払込資本金額20万米ドル未満の国内市場向け企業 7. 先端技術を有するか、50 人以上を直接雇用し、払込資本金額 10 万米ドル未満の国内市場向け企業