2022年には実質GDP成長率は前年比7.6％でした。この数値は、政府が目標としていた6.5％～7.5％の成長率目標を上回っただけでなく、1976年の8.8％に次ぐ経済成長率となりました。
フィリピンの景気を根本的に支え大きなシェアを占める民間最終消費支出は8.3％で、国内での需要増加が経済成長を導きました。産業別では、鉱工業の成長率が6.7％、サービス業が9.2％、農林水産業は0.5％でした。この経済成長の理由については、主に新型コロナウイルスに伴う経済活動規制の緩和が国内で十分に進展し、繰越需要が起きたことだと考えられます。
翌年2023年ではGDP成長率は5.6％、2024年は前年比5.7%と連続で政府目標（6.0%~6.5%）未達成が続きました。

2018年よりフィリピンのインフレ率は急激な高騰の一途をたどります。

2022年および2023年はそれぞれ5.82%、5.98%という形で高い水準となりましたが、2024年からは3.21％と低下しています。

フィリピン経済における課題の一つとして貿易赤字があります。貿易構造は、電子機器の半完成品を輸入し、それを半導体などに加工した上で輸出する中間貿易が主流となっています。
2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、2025年9月には貿易赤字も前年同月比で縮小し、年々減少の兆しを見せています。

2024年の対外貿易総額はおよそ2,003億6,600万USDであり、前年の対外貿易総額1,990億2,900万USDから年間0.7%増加しています。2022年と2021年には、対外商品貿易総額はそれぞれ13.2％と23.6％の年間増加を記録したのに対し、2023年は7.8%の減少をしていました。2024年の対外貿易総額のうち、63.6％が輸入品で、残りが輸出品です。