1. レコーディング及びインターネット事業（メッセージ/情報の創造ではなく、単にメッセー ジを伝送するインターネットアクセス提供者をいう）を除くマスメディア 2. 専門職 放射線・レントゲン技師、犯罪捜査、弁護士及び船舶甲板官並びに船舶エンジン官を 含む。ただし、別紙（相互関係がある場合にフィリピンにおいて外国人に認められて いる専門職及び企業の参入が認められている専門職が定められている。）に従うものと する。また、外国人は、専門科目でない場合には、高等教育レベルにおいて教師とな ることができる（例えば、政府組織または司法試験を含む。） 3. 払込資本金額が 250 万ドル未満の小売業 4. 協同組合 5. 民間の探偵、警備員、警備保障会社の組織、運営 6. 小規模鉱業 7. 群島内・領海内・排他的経済海域内の海洋資源の利用、河川・湖・湾・潟での天然資源の 小規模利用 8. 闘鶏場の所有、運営、経営 9. 核兵器の製造、修理、貯蔵、流通 10. 生物・化学・放射線兵器および対人用地雷の製造、修理、貯蔵、流通（投資も禁止されてい る） 11. 爆竹その他花火製品の製造