インドに事業拠点を設立する場合、通常は現地法人（会社）、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスのいずれかの進出形態を選択することになります。 また、事業拠点によっては、活動内容に一定の制限がありますので、インド進出の際は各進出形態の特徴を理解した上で決定する必要があります。 現地法人(内国法人):・外国資本からの100%出資が原則可能(一部出資割合に制限あり)　・定款に記載することで自由な活動が可能 支店(外国法人): ・主に販売会社としての活動拠点・製造や加工などの活動は不可・現地での借入は不可 駐在員事務所(外国法人): ・主に情報収集、調査など本社の出先機関・営利活動は不可 プロジェクトオフィス(外国法人): ・主にインフラ事業などの期間限定プロジェクト・プロジェクト活動以外は不可