閉鎖の手続きの中では、税務調査が始まる前のEND DATE取得を機に
定期的な税申告の義務がなくなります。
END DATEはBIRのシステム上で出てくる申告漏れを洗い出す、
OPEN CASEと呼ばれる作業により不備が上がった項目に対して
申告書などの提出、ペナルティの支払いによって解消し、
システム上での申告不備が解消した証明として発行されます。
申告の不備を解消した上で、今度は申告金額の適正調査に進みますが
これが税務調査として多くの企業を悩ますステップとなり１〜３年かかるケースもあります。
