タイでM%Aを行う際の留意点 ■一般的なM&Aと異なるために検討しなければならないリスク タイでM&Aを行う場合には、タイ国内の法律や規制が関係してくるため、日本国内のM&Aとは異なる部分が生じてきます。国内で行うM&Aと比べると、以下のような点に注意しなければなりません。 ①法制度、税制度、会計基準の違い 日本とは異なる法制度、税制度、会計基準に基づいているため、手続を行う際、様々な留意点があります。このことが、買収ストラクチャーや契約締結の制約になるとともに、買収後の事業活動などに影響を与えます。 ②広範にわたる外国資本規制 タイには、外国資本に対する規制が依然として多く存在しています。例えば、サービス業での進出は、ほとんどのケースで、外国資本はマイノリティ出資を要請されます。 ③M&A取引方法に関する制限 タイでは、M&Aの一般的な手法である、吸収合併や会社分割が認められていません。しかし、他の認められた取引形態を組み合わせることで同様の効果をもたらすことも可能です。どのような方法でM＆Aを実施できるのかを事前に確認しておく必要があります。 ④事業評価、企業評価が困難 買収にあたっては、買収対象会社をいくらで買い取るかという問題が生じます。日本国内でのM＆Aにおける企業評価の測定方法は、①純資産法、②マルチプル法、③DCF法の三つに分けられます。その中でも②マルチプル法と③DCF法が一般的な測定方法と言えます。