・全企業対象 １．機械設備等（研究開発に用いるもののみ）について、総取得価額の40％は取得時に特別償却が可能であり、未償却残高に関しては年間20％以下の償却率で減価償却をすることが可能です。 ２．コンピュータ、その他周辺機器については、取得日から３事業年度以上の期間で減価償却することが可能です。 ３．VAT事業登録者のレジに使用する機械については、総取得価額の40％が取得時に特別償却が可能であり、未償却残高を年間20％以下の償却率で減価償却することが認められています。 ・SME企業（*SME企業（中小企業）：土地を除く固定資産の額が２億バーツ以下であり、かつ従業員数が200人以下の会社が対象 １．取得した機械装置に関しては、総取得価額の40％が取得時に特別償却が可能であり、未償却残高を年間20％以下の償却率で減価償却することが可能です。 ２．コンピュータ、周辺機器（コンピュータープログラム含む）について、総取得価額の40％が取得時に特別償却可能であり、未償却残高に関しては３事業年度以上の期間で減価償却することが認められています。 ３．工場建物については、総取得価額の25％が取得時に特別償却可能であり、未償却残高を年間５％以下の償却率で減価償却することが認められています。