WTO加盟によって、WTOサービス分類による12の分野のうち11の分野と155の細分化された分野の中の110の分野において、市場開放しています。開放されている分野は、 ①法律、会計、監査、税務、コンサルティングサービス ②情報通信などのコミュニケーションサービス ③建設サービス ④卸売、小売、フランチャイズなどの流通サービス ⑤教育サービス ⑥汚水廃棄物処理などの環境サービス ⑦保険、銀行、証券などの金融サービス ⑧病院などの健康関連サービス ⑨ホテル、旅行業などの観光サービス ⑩娯楽サービス ⑪海上、航空、鉄道、道路などにおける運送サービス 等であり、段階的な市場開放が行われています。 建設関連サービスや、流通サービス（卸売、小売、フランチャイズ）などでは既に100%外資による進出が可能となっています。 しかし、実態として、規制が緩和されているにもかかわらず、投資許可が下りないケースがよくあるので注意が必要です。後述しますが特に小売や販売会社などの流通業によく見受けられます。規則上100%の外国投資が可能な分野でも、実務上100%外資で設立を申請しても投資審査を通過できないということも頻繁にあり、まだ多くの部分で不透明さが残っています。