個人所得税が免税とされるためには、まず免税の要件を満たしている必要があります。

日系企業でよく見られる免税のケースは、ODAの円借款プロジェクトで個人所得税が免税であると謳われているプロジェクトに従事していること、政府系プロジェクトで政府との契約書内に免税となる旨が記載されている場合などです。

ただ、官報や契約書に免税であると記載されていてもそれを税務署に提示するだけでは免税とはならず、別途税務署より免税証明書を発行してもらう必要があります。

免税証明書の申請の際に提出しなければならない書類を事前に確認することをおすすめします。全ての書類が提出されれば30日以内に免税証明書が発行されます。

免税証明書を取得後、税務申告を行えば免税での個人所得税確定申告手続きが可能です。