［ 年次株主総会］
会社法で、年次株主総会の開催が義務付けられているのは公開会社（Bhd.）のみで、非公開会社（Sdn. Bhd.）の開催義務は撤廃されました。旧会社法では年次株主総会を開催しない場合、その日数に応じて罰金が課されましたが、非公開会社は年次株主総会を開催しなくとも、罰金を支払う必要がないということになります。しかし、非公開会社であっても、旧会社法に基づいて定款が作成され、年次株主総会を行う旨記載されている場合は、年次株主総会を開催する必要がある点に注意が必要です（340条）。年次株主総会は1年に1度、決算から6カ月以内、かつ前回の年次株主総会から1 5カ月以内に開催する必要があります。ただし、法人設立後最初の年次株主総会に限り、設立から1 8カ月以内に開催と定められています。

年次株主総会の決議要件
年次株主総会の決議要件には、普通決議と特別決議の2種類があります。

年次株主総会の普通決議
普通決議において議決されるのは、下記の項目となります。
決議を採択するには、年次株主総会と同様に、株主総会に出席した株主の過半数の賛成が必要です（291条）。

・ 監査済財務諸表および取締役・監査報告書の確認
・ 会計監査人の選任
・ 取締役退任に伴う選任
・ 取締役の報酬の決定
・ その他定款に定められた事項

年次株主総会の特別決議
特別決議において議決されるのは、普通決議において議決される項目以外であり、例として取締役の報酬額等が挙げられます。
決議を採択するには、出席した株主の75%以上の賛成が必要となります（292条）。

年次株主総会の議決権
年次株主総会の決議方法は、挙手制か署名制のどちらかが取られています。次の場合は、署名制による議決が可能です（293条）。

・ 議長または3人以上の株主が要求した場合
・ 1/1 0以上の株式または投票権を所有している株主が要求した場合
挙手制の場合、出資比率に関係なく1人1議決権を有することになります。
ただし、代理人への議決権委譲はできないので注意が必要です。出資比率による決議を行いたい場合は、決議時に投票制を採用するよう要求する必要があります。