株価算定（Valuation）の証明の有効期間ですが、インド現地の法令上明確になっているわけではありませんが、一般的には3カ月程度、長くとも6カ月がインドのコモンプラクティスとして有効だと言えます。

Valuation Certificate（インド勅許会計士による株価の証明）発行から実際のExecution（株式取得の実行）までの期間があまりにも長期になる場合、RBI（インド準備銀行）から指摘が入る可能性がありますので、可能であれば取引実行の少し前に証明を得るようにしていただくのが適切です。

また、例えば複数回に分けて株式を取得する場合も、最初の取得時のValuationから2回目以降の実施日が乖離している場合は、再度Valuation Certificateを取得する必要が出てくる可能性もありますので、ご注意ください。