インドの会社法では、取締役の国籍や居住地に関しての制限はありません。日本人であってもインド法人の取締役に就任することや日本に居住しながらインド法人の取締役に就任することは可能となっています。インド法人の取締役は2人以上が必要で、そのうちの1人は居住取締役でなければならないとされております。居住取締役とは、当会計年度中182日以上インドに滞在した取締役を指します。設立されたばかりの場合には、この滞在期間への要件は会社設立会計年度末で比例して適用されることとなります。
