通常の輸入取引等は親会社の場合でも間接税（VAT及び関税）は通常発生します。 また、サービスの輸出入取引に関しては、下記の通り留意下さい。 １．サービスの輸出 歳入法典第７７／１条（１０） ＶＡＴ課税対象のサービスとは、「物品販売以外の価値のある便益をもたらす全ての行為」と定義されています。 免税対象となるサービス タイ国内で遂行され、海外で使用されたサービス （但し、歳入局長官の定める分類、要件等に準拠している必要がある） ※このサービスには、関税免除地区で物品を生産するためにタイ国内で遂行されたサービスも含まれます。 ただし、当該サービスが海外で行われたという立証責任は、サービス提供者にあります。 一部がタイ国内で使用され、一部が海外で使用された場合、按分し7％を課税することは可能です。 ただし、この按分に係る明確なガイドラインはないため、全体として７％のＶＡＴが課される可能性がある点に注意が必要です。 ２．サービスの輸入 歳入法典第８３／６条 タイ国外で遂行され、タイ国内で使用されたサービスは、「サービスの輸入」とみなされ、ＶＡＴが課されます。 外国法人の代理人 （※ ＶＡＴ課税上、代理人とは、タイ国外の販売者のため、またはそれに代わってタイ国内事業に関連して、　 契約の締結者、在庫管理、得意先の確保、その他の活動を行う者をいいます。（PE認定申告済みの企業など）) が毎月のＶＡＴ総額を翌月に歳入局に申告納税する義務を負います。 外国法人の代理人がタイにいない場合、サービス料を支払うタイ法人は、 支払月の翌月７日までに申告書様式PP36にてＶＡＴを納付する義務を負います。（通常の申告書はPP30） 支払人たるタイ法人にとって、納付したＶＡＴは「仕入ＶＡＴ（Input VAT）」となり、「売上ＶＡＴ（Output VAT）」から控除が可能。 そのため、支払者がＶＡＴ登録事業者である場合には、このようなＶＡＴの支払いは、タイ法人にとって資金負担となるものの、最終的には直接的な負担コストにはなりません。