1950年代以降、日本の高度経済成長期にかけて東芝やトヨタ自動車、東京海上日動、コマツ、ヤクルト本社、日本航空など、重工業から金融、サービス業や運送業にいたるまで、様々な業種の日本企業がブラジルへ進出を果たしています。中でも、1970年代の「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長期において日本企業のブラジル進出が盛んに行われ、ブラジル日本商工会議所会員数も、1970年代から1990年代にかけて急激に会員数が増えています。 しかし、その後のブラジルハイパーインフレや日本経済の悪化によって、日系企業の撤退が相次ぐこととなり、2000年代にかけて同商工会議所会員数も若干数減少しています。現在は、BRICs随一の親日国として、ブラジルは多くの日系企業から注目を集めています。近年は、経済低迷によるGDPのマイナス成長、大統領の弾劾などによる政治の混乱、治安の悪化などの影響により、外資による新規法人設立は減少するも、レアル安に起因するM&A件数の増加などにより、進出企業数の大幅な減少は見られず、同商工会議所会員数も着実に増え続けており、サンパウロを中心に300社以上がブラジル進出を果たしています。