964年から1985年にかけては軍政が敷かれましたが、1979年以降、軍の政治的圧力は徐々に弱まっていきました。この期間に大統領になった5人は全て軍出身でした。反共産主義のうねりの中、政権に就いた初代大統領カステロ・ブランコ氏は、政治と経済を安定させるため、政府の権限と体制強化を目的として、広範な憲法改正を行いました。次期政権以降の15年間、すなわち1968年から1983年までには、いくつかの軍政令（事実上の大統領令）が打ち出されました。これらにより、個人と集団の多くの権利が奪われ、団体交渉は排除され、ストライキは違法となり、労働運動は制限されました。 その後新大統領の選出について直接選挙を求める声が全国規模で高まり、1985年1月、タンクレード・デ・アルメイダ・ネーヴェス候補が国会議員を中心とする間接選挙で大統領に選ばれました。次に大統領に就任したジョゼ・サルネイ氏は新憲法を立案する議会召集のための総選挙を行い、18ヶ月の審議の後、1988年10月15日、新憲法が発布されました。この新憲法は権利保護、人種差別の禁止、非識字者の選挙権などが認められた民主的な内容になっています。 1995年にはカルドゾ大統領のもと、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの4ヵ国によって南米南部共同市場（メルコスール：MERCOSUR; Mercado Común del Sur）が発足しました。南米南部共同市場の発足により、総人口約2億人、総ＧＤＰ約1兆ドルの規模を有するブラジルの企業は、空前の成長を実現し、さらに、国営企業の民営化促進と経済の安定化を受けて、海外からブラジルへの投資、資金流入も数百億ドルに達することになります。 その後、2001年よりブラジルは成長しつつある新興諸国「BRICｓ（Brazil、Russia、India、China）」（現BRICS：Brazil、Russia、India、China、South Africa）の一員として、国際社会の新たな舞台に立つこととなります。 2006年に行われた大統領選挙では労働者党のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ氏が大統領に就任し、第二次ルーラ政権が発足、2007年には南米諸国連合が発足します。そして、2010年大統領選挙において、労働党候補としてジルマ・ルセフ氏が当選、2011年1月1日よりブラジル史上初の女性大統領が誕生