2025年2月6日、マレーシアの人的資源省が発表した「1：3インターンシップポリシー」は、外国人駐在員1人につき最大3人の学生インターンを有給で雇用することを企業に義務付ける政策です。この試験導入が2月15日に開始される予定です。

このポリシーの目的は、マレーシア国内の若年層の雇用促進と将来の労働力育成です。外国人駐在員を活用しつつ、地元の若者に実践的な業界経験を提供することで、マレーシアの労働市場の競争力を高めることを狙っています。また、政府、企業、教育機関の協力を通じて持続可能な人材育成の枠組みを構築することが期待されています。

試験導入は2025年12月31日まで行われ、その後2026年1月から本格実施を目指します。このポリシーは、タレントコープ（TalentCorp）を通じて実施され、対象となるのは、雇用パス（EP）の承認を受けた企業です。

具体的には、EPカテゴリー1の駐在員1人につき3人の学生インターン、カテゴリー2では2人、カテゴリー3では1人のインターンを採用することが求められます。主に外資系企業や政府系企業が対象となり、インターンはマレーシア国内の高等教育機関や職業教育訓練機関の学生が対象です。インターン期間は最低10週間で、月給は500～600リンギに設定されています。

なお、例外規定として、マレーシアでの操業開始から2年未満の企業や特定の政府支援を受ける企業はこのポリシーの適用外となります。政府はこのポリシーの実施を推奨していますが、試験導入期間中に応じなかった企業に対する罰則は設けられていません。参加企業は研修コストに対する税控除を受けられるため、インセンティブも用意されています。