タイ商務省（MOC）は2024年4月下旬、2024年3月現在の外資規制業種への認可状況を公表しました。

商務省によると今年1～3月累計（第1四半期）の事業認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、その投資総額は前年同期比8.6％増の約359億200万THB（約1,508億円程）となり、849人の新規雇用に貢献したとされています。

上記、事業認可件数の内訳は、外国人事業ライセンス（FBL）が53件、外国人事業証明書（FBC）が125件程となりました。

※補足：タイにおける外資規制業種への参入を認可する際、主に①外国企業が商務省へ直接認可を申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、②外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、商務省に申請する「外国人事業証明書（FBC）」と2通りがあり、どちらもタイ商務省（MOC）で認可を取得することとなります。

また国別の件数・投資総額をみると、

①日本が40件で、約190億600万THB程と全体の53％を占めており、件数・投資総額ともに1位となりました。

■主な認可事業：広告、アセチレンブラックの製造用設備の設計・調達、太陽光発電の下請け、光ファイバー・照明・自動車・金属など部品の下請け製造、あらゆる産業の商品と原材料・部品の調達に関わる輸出入等

②次にシンガポールが32件で、約32億9,400万THB

■主な認可事業：リハビリセンター、電子商取引（EC）プラットフォーム、ソフトウエア開発・販売、関連会社やグループ会社向けサービス（会計・マーケティングなど）、金型・自動車部品・バイオプラスチック製品の下請け製造等

③中国が20件で、約28億8,600万THB

■主な認可事業：関連会社やグループ企業向けサービス（工場のリース）、金型・産業用プラスチック部品・香料の下請け製造業、金属切断加工（コイルセンター）、ソフトウエア開発・販売、飲食販売事業のフランチャイズ権の提供等

④そして米国が29件、ただし投資合計額は約10億4,800万THB程

■主な認可事業：エンジニアリング・サービス、電子機器・コンピュータなど商品の調達・販売の仲介・代理店、インスタント食品・飲料や産業用機械の小売り、マネジメント・コンサルティングや保険証券の保護に関する情報提供などのサービス、自動車用ハンドル・ブレーキの下請け製造等

となっております。

加えて、第1四半期に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は56件で、投資金額は約116億2,900万THBと、認可総額の32.4％を占めました。

こちらも国別にみると、日本が12件で約9億9,500万THB（全体の9％程）となり僅差で首位、次に中国が同じく12件ですが、投資額が約9億2,400万THB程、そしてシンガポールが8件で約8億9,800万THBとなりました。

上記のような形で今後も、日本を含めた様々な国からタイへの投資案件が増えていくとされております。

弊社でもタイへの進出・上記のような外資規制業種を含めた投資案件や進出後のサポートさせて頂いております。

ご相談がありましたら、ぜひ一度ご連絡して頂ければ幸いです。

今週もお読み頂きありがとうございました！

参照(JETRO)：https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/05/8c2a25e477270231.html