フィリピンの経済活動は２０２３年後半６カ月間に上向くと予想されますが、通年の国内総生産（GDP）成長率は目標を下回る見通しとなっています。

　ファースト・メトロ・インベストメント・コーポレーション（FMIC）とアジア・パシフィック大学（UA&P）のザ・マーケット・コール報告書の最新版では、政府支出が雇用の回復とともに加速を促進すると述られています。

　第２四半期のGDP成長率は予想を下回る4.3％となりましたが、これは主に政府支出の縮小が原因でした。 これにより年初からの成長率は5.3％となり、政府目標の6.0~7.0％を下回りました。 それを受け政府機関は、年内の支出を増やすよう方針を立てています。

　第３四半期GDP成長率の回復は期待できないとされています。その理由も、7月の豪雨で建設業、鉱業、採石業の雇用に影響し、 また、旅行やその他のレジャー活動に出かける消費者の減少も、貿易・宿泊・外食産業の雇用を圧迫しています。

　一方、国家政府（NG）の支出は7月に16.2％増加したと言われています。 内国歳入局（BIR）は7月に38.4％増の徴収を行い、この歳入の増加に伴って赤字も減少しています。

　輸出については、世界的な景気減速が第2四半期初めに貿易に影響を及ぼし始めたため、第3四半期の成長にはあまり寄与しないと予想されています。

　FMICとUA&Pは、インフレ率は8月に上昇し、9月と10月も高止まりする可能性が高いと指摘しています。 しかし、この率は11月までに4.0％を下回ると予想されており、ピリピーナ中央区の目標である2.0～4.0％を下回っています。

　原油価格は9月と10月も上昇が続く可能性があるが、国際価格は8月にピークに達し、国内の米収穫は9月から10月に市場に届くため、米価格は上昇を反転させる可能性があるとも言われています。

　また、フィリピンの中央銀行（BSP）が政策金利を6.25％に維持する限り、マネーサプライは低迷が続くと予想されています。

　BSPの政策決定金融委員会は9月、４回連続の会合で主要金利の調整を一時停止しています。 インフレ率の急上昇を受けて、主要金利は昨年から計425ベーシスポイント(bp)引き上げられています。ペソは金利の高さやドル高と、原油価格の高騰で依然として貿易赤字が拡大しているため、引き続き困難が続くと予想されます。

＜参照文献＞

https://www.manilatimes.net/2023/09/28/business/top-business/ph-economic-growth-seen-picking-up-in-h2/1912152